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2006/06/22

弁護士の兼職基準はどこ?

 先日からいくつか資料を探しているが見当たらない。まず今日の法曹倫理の講義で参照したかった「営利業務及び公務に従事する弁護士に対する弁護士会及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準」。

 弁護士会のこの基準は、2004年2月1日に連合会理事会で制定されたと自由と正義臨時増刊の「解説弁護士職務基本規定」23pに記載されていて、「参照されたい」とまで書いてあるのであるが、インターネット上ではどこにも見当たらない。日弁連や単位弁護士会の会員ページも見たが、ない。いくつかの法曹倫理の教科書類も見てみたが、掲載されていない。これは非公開なのだろうか。あるいは廃止されているのか。私の探し方が悪いのか? 不思議だ。

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コメント

法曹制度検討会(第24回)議事概要の資料の中に概要が掲載されていました。
でも、この程度のものなら、あえて規定する必要はないよう思います。これはまあ古いから現実に連合会理事会が規定したものは違うのかもしれません。でもどうして、どこにも掲載されていないんだろう。

-----------http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai24/24siryou_nichiben2.pdf
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営利業務に従事する弁護士に対する指導・監督に関する基準の概要
1 日弁連は、営利業務に従事する弁護士の品位を維持し弁護士会に対する社会的な信頼を確保するために、これに従事する弁護士に対し適切に指導・監督するための基準を日弁連の規則として制定する。
2 日弁連及び弁護士会は、営利業務に従事する弁護士に対し、法令及び弁護士会等の会則による他次に掲げる基準に従い、営利業務及び弁護士の職務が適正に行われるよう指導・監督するものとする。
3 指導・監督に関する基準
(1) 情報の不当利用の禁止弁護士は 営利業務に従事する場合において 弁護士の職務上知った秘密その他の情報を営利業務に不当に利用してはならず、又営利業務上知った秘密その他の情報を弁護士の職務に不当に利用してはならないこと。
(2) 利益相反行為の禁止弁護士は 営利業務に従事する場合において 法令に基づいてするときその他正当な理由があるときを除き 営利業務に際し 弁護士として受任している事件の依頼者の利益と相反する行為をしたり 弁護士の職務に際し 営利業務を営む者の利益と相反する行為をしてはならないこと。
(3) 係争権利を譲り受ける行為の禁止弁護士は 営利業務に従事する場合において 弁護士の職務において取り、、扱った係争権利に関し、法令に基づいてするときその他正当な理由があるときを除き、営利業務において係争権利を譲り受け又は譲り受けさせることをしてはならないこと。
(4) 勧誘の禁止弁護士は 営利業務に従事する場合において 営利業務に際し 当該営利業務外の弁護士としての職務を依頼するよう勧誘し、当該営利業務外の弁護士としての職務に際し、不当に営利業務の活動を行うことをしてはならないこと。
(5) 地位の不当利用の禁止弁護士は 営利業務に従事する場合において 弁護士の地位を不当に利用して営利業務を行ってはならず 営利業務に従事する場合において 営利業務に従事する地位を不当に利用して弁護士の職務を行ってはならず、営利業務に従事した場合において、営利業務に従事していた地位を不当に利用して弁護士の職務を行ってはならないこと。
(6) 品位を損なう行為の禁止弁護士は 営利業務を行うに際し 上記以外でも弁護士としての品位を損なう行為をしてはならないこと。

投稿: satosho | 2006/06/22 23:04

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