よく勉強しているなあ、リフォーム業者さん

もう旧聞になるのであろうか。12日に毎日新聞で任意後見をリフォーム業者が悪用して、高齢者の財産を侵奪しようとしている事件が報道されていた。任意後見制度には不備があることを分かりやすく特集している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040143000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040141000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812ddm003040004000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060812k0000m040137000c.html

記事から－－－－－－－
「　認知症や知的・精神障害などで判断力が衰えた人を支援する成年後見制度は、介護保険制度とともに、高齢化社会を支える両輪として００年４月に施行された。後見制度は判断力の衰えを補い、介護保険は身体的な援助を行う。その結果、老後も安心して暮らせるようになる仕掛けだ。

　特に、サービスを受ける本人が自由意思で後見人や後見の内容を選べる「任意後見制度」を新設したのが大きな特徴だ。同制度は▽将来判断力がなくなった時に備える「将来型」▽判断能力に衰えがみえ始めた人が対象の「即効型」▽判断力が衰える前から財産管理などを代理人に任せる委任契約と任意後見契約がセットになった「移行型」の３種類がある。」
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　将来型、即効型、移行型の区別なんて法律上はないので、わたしは移行型しか知らなかった。そういえば、この記事にいう将来型のご相談を受けることもあるが、必要ないですよと利用を勧めない。即効型なんて、任意後見契約自体の有効性が怪しいんじゃないかなあ。

　任意後見契約は、障害者本人の後見を考えるときには、あまり関係がない。ただ、障害者の親が高齢化しているときに、これを考える人がいる。これまで、後見利用を躊躇している人は、この記事でまた一歩腰が引けるだろう。

　問題は、任意後見に限らないように思う。この記事のケースは財産侵奪だが、障害者本人についての身上監護についての判断があまりに面倒なので、入所施設に預けっぱなしで、ほとんど面会にも行かない、という第三者専門後見人（親族後見であっても同じことだが、話をイメージしやすくしている）がいたとしたら、どうであろうか。
　
　裁判所は、この種の問題にはタッチしない（事実上できない）。この特集は、後見制度が、権利擁護の手段であると同時に権利侵害の手段にもなることを、考えさせてくれるいい機会を与えてくれた。

　あ、そういえば宇都宮冤罪事件で無罪となった障害者の保護者を当初名乗っていた養親は、自分とほぼ同年齢の障害者数名と養子縁組をしていたようだ。この人は、養子制度をよく勉強していたのだろう。
　この事件の記事は、もうインターネットでは読めない。