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2006/08/03

弁護士の広告補足

昨日の書き込みでは、よく分からなかったと思いますが、弁護士の広告についての弁護士会が定めた運用規定をすこしだけ引用しておきます。こういう規程があることは、弁護士であれば当然しっているはずですから、これに反した広告をしている弁護士は、それなりの考えでやっていることになりましょう。

運用規程かのら引用------
第四表示できない広告事項と例外的に許される表示(規程第四条)
規程第四条は,規程第三条で禁止される典型的な広告事項を具体的に明示し,列挙したものである。これは例示であり,ここに列挙されていない広告事項であっても,規程第三条各号の一つにでも該当する場合は,禁止されることになることはいうまでもない。また,第二号ないし第四号では,ただし書で例外的にその表示が許される場合を規定していることに意味がある。

一.訴訟の勝訴率(第一号)
訴訟事件の勝訴率を表示することは,規程第三条第二号の誤導・誤認のおそれのある広告に該当し許されない。
二.顧問先又は依頼者。ただし,顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。(第二号)
顧問先又は依頼者は,弁護士等の守秘義務にかかる事項であり,弁護士等が依頼者に対して厳格な守秘義務を負担していることから,顧問先や依頼者をこれらの者の同意なしに表示することは,規程第三条第五号の法令に反する広告に該当し許されない。しかし,顧問先または依頼者の書面による同意がある場合には,顧問先または依頼者を表示することができる。
顧問先や依頼者というのは,単なる名目的な関係では不十分であり,誤導となるおそれがないような実質的な関係を備えていることが必要である(規程第三条第二号)。
同意を書面で要求しているのは,守秘義務に関して無用な争いが生じるのを避けるためである。
同意の範囲や有効期限の問題は,個別に判断することになるので,明確にしておくことが必要である。また,過去の顧問先や過去の依頼者を表示することも可能であるが,その場合は,そのことを明示するなどして誤導にならないように配慮すべきである。

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