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2006/10/20

マネーロンダリング対策新法

ここ数日、新聞にいろんな記事が目白押しである。先週土曜日のメモを書こうとも思うがまずは、法曹倫理に直結するトピックスから。「犯罪収益流通防止法案」(仮称)である

 少し前までは依頼者の疑わしい取引については、金融庁に弁護士が報告するか、それとも弁護士会内部で処理をするのか、で論議されていたのであるが、なぜか警察に報告する動きになっているようである。これは驚いた。最近ダイレクトというか短絡的な動きが多いが、これもそうだと思う。

これについての政府側のサイトは次のところにある。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/index.html
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki8/20061019.pdf

日弁連の反対意見のサイトはこちら

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/gatekeeper.html

マネーロンダリング対策新法、譲歩案を警察庁が提示

2006年10月19日(木)14:40

 犯罪収益を合法的な資金に装うマネーロンダリング対策として、警察庁は19日、犯罪と疑わしい取引を政府に報告すべき団体や個人を、弁護士などにも広げる新法の具体案を明らかにした。
 守秘義務などをめぐって反発している日本弁護士連合会(日弁連)に配慮し、弁護士に限って、報告内容などのルール作りを弁護士側にゆだねるという“妥協案”だったが、日弁連は「依頼者の情報を警察に密告するわけにはいかない」と協力を拒否。警察庁は来年の通常国会にこの法案を提出する意向で、国会審議が注目される。

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コメント

そうか。この報道が歯痛の原因かもしれませんねえ。だいぶ収まりましたが、まだ痛い。今日は一日おとなしくしましょう。
 それにしても、自分の依頼者の犯罪の疑いを警察に通報せよ、なんて発想がいったいどうして出てくるのか。弁護士なんてそんなものだと思われているんでしょうね。あ痛、痛。

投稿: satosho | 2006/10/20 18:13

この報道は、驚きましたね。何だか、目的のために最も効率的な手段を選ぶ、ということだけを貫いた案ですね。こういう発想で何もかも規律し始めると、戦後60余年築き上げてきたものがいともたやすく崩されてしまう危機感を覚えます。
歯痛は、こういうびっくり報道が原因ではないですか(あ、記事が違いますけど)。

投稿: MOMO | 2006/10/20 17:09

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» 犯罪収益流通防止法・依頼者密告制度・ゲートキーパー制度(1) 弁護士の守秘義務は崩されていく [国家破綻研究ブログ]
皆様ご存知と思いますが、弁護士(その他の法律専門職も)には、守秘義務が課せられています。それによって、憲法に定める「公正な裁判を受ける権利」や、その他の被告人(被疑者)の権利が担保されている一面があるのです。 さて、そのような弁護士が、依頼者の秘密を国に密告しなければならない法律ができたとしたらどうでしょうか?そのような「守秘義務」が、国に筒抜けになってしまうなら、弁護士といえども、信用して依頼ができにくい事態になり、必ずしも権利が守られない事態になるのではないでしょうか? それが、「依... [続きを読む]

受信: 2006/10/21 22:21

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