マネーロンダリング対策新法

ここ数日、新聞にいろんな記事が目白押しである。先週土曜日のメモを書こうとも思うがまずは、法曹倫理に直結するトピックスから。「犯罪収益流通防止法案」（仮称）である

　少し前までは依頼者の疑わしい取引については、金融庁に弁護士が報告するか、それとも弁護士会内部で処理をするのか、で論議されていたのであるが、なぜか警察に報告する動きになっているようである。これは驚いた。最近ダイレクトというか短絡的な動きが多いが、これもそうだと思う。

これについての政府側のサイトは次のところにある。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/index.html
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kikakubunseki/bunseki8/20061019.pdf

日弁連の反対意見のサイトはこちら

http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/gatekeeper.html

マネーロンダリング対策新法、譲歩案を警察庁が提示

2006年10月19日（木）14:40

　犯罪収益を合法的な資金に装うマネーロンダリング対策として、警察庁は１９日、犯罪と疑わしい取引を政府に報告すべき団体や個人を、弁護士などにも広げる新法の具体案を明らかにした。
　守秘義務などをめぐって反発している日本弁護士連合会（日弁連）に配慮し、弁護士に限って、報告内容などのルール作りを弁護士側にゆだねるという“妥協案”だったが、日弁連は「依頼者の情報を警察に密告するわけにはいかない」と協力を拒否。警察庁は来年の通常国会にこの法案を提出する意向で、国会審議が注目される。