米投資会社：毎日新聞社と和解

標記は、12月5日の毎日新聞からです。社会面の端になにげなく掲載されていましたので、気がつかない人も多かったと思います。

　日本国内の新聞記事でアメリカの会社が名誉を毀損されたとしてアメリカの裁判所に訴訟を提起したこの事件は、名誉毀損の考え方だけでなく、国際裁判管轄のあり方の点でも興味深いものです。仮に日本企業の米国法人がニューヨークの土地取引を不当な値段で行ったとニューヨークタイムズやワシントンポストに掲載されたとして、日本企業が日本の裁判所に名誉毀損訴訟を提起したらどうなるか、と考えれば、問題の所在が分かります。

1月19日の提訴から1年弱の入口審理の途上で和解したようです。

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　名誉棄損訴訟取り下げる
　米国投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメントとサーベラス・アジア・キャピタル・マネジメント（本部・ニューヨーク）は４日、毎日新聞社を相手にニューヨーク連邦地裁に起こしていた名誉棄損訴訟を取り下げた。

　訴訟の対象となったのは、東京・南青山の土地取引の金銭の流れに関する疑惑を報じた今年１月１２日の毎日新聞の記事。双方が和解で合意した。この合意は（１）原告であるサーベラス側は、記事で触れられた土地取引の詳細について、関知せず、不適切な行為にはかかわっていなかったとの主張を毎日新聞社は理解する（２）毎日新聞社がこうした理解をしたことにかんがみ、サーベラスは、訴訟を取り下げ、同記事について更なる訴えを起こさない（３）この訴訟に関し、サーベラス、毎日新聞社の双方において、一切の金銭のやり取りは伴わない－－としている。

　サーベラスは１月１９日、記事に対し、「名誉を傷つけられ、損害を被った」として１億ドル以上の賠償や訂正記事掲載を求めて提訴していた。

　毎日新聞社社長室広報担当の話　双方の真摯（しんし）な話し合いにより、争いが解決したと受け止めています。

毎日新聞　2006年12月5日　3時11分

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以下は、この件のＩＴ上の記事を集めているサイトです。ただし、提訴時のものです。

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200601200000/