非弁活動について

こんな記事がインターネット上にあったのですが、どなたかその情報をおもちじゃないでしょうか。私が自分で調べるしかないのですが、いまそのヒマがない。

＜海外の状況＞

アメリカでは、各州の法律又は裁判所規則に弁護士以外の者が法律事務を行うことを禁じる規定がある 場合が多く、また、訴訟に発展した場合に弁護士以外には守秘特権が認められない等、さまざまな不利益があるため、弁護士資格を有しない者に、契約書の作 成、交渉代理等を依頼することはない。コンサルティング、アドバイス等の法律事務にあたらない行為は特許弁理士を含め、誰でも行うことができる。 　イギリスでは、訴訟代理等を除いて法律事務は原則弁護士（バリスター、ソリシター）の独占業務ではなく、法律相談、契約書の作成等を行って報酬を受け取ることについて特段の資格を要しない。 　フランスでは、弁護士等の資格を有しない者が報酬を得て法律相談、契約書の作成等の法律事務を行うことは禁じられている。ただし、弁理士は契約書の作成、ライセンス交渉等を行うことができる。 　ドイツでは、連邦弁護士法３条において弁護士が法律問題全般に対して代理、助言する旨が規定されている。ただし、弁理士については弁理士法上、工業所有権等に関する法律問題について裁判外で第三者の代理をすることが広く認められている。 えっと出典は、次のところです。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/4s1.htm