成年後見申立急増

　昨年度（平成18年度）の成年後見申立てが、平成17年度の申立てに比べて急増したそうである。約1,5倍で3万件を超えたそうだ。
　

この件を伝える名川さんのブログは、下記。
http://mnagawa.air-nifty.com/misc/2007/06/post_43bf.html

平成12年の制度発足以来、申立件数は、ゆるやかな増加カーブを描きながらも、劇的な変化が見られなかったのであるが、昨年、なにがあったのであろうか。

　この件、名川さんも同意見であるが、私も増加を手放しで喜んでいない。もちろん利用促進の立場からは、増加は好ましいのであるが、これまであちこちで指摘されている問題点がなにひとつ解消されないままだからである。
　

この件を伝える朝日の記事を一部引用しておく
http://www.asahi.com/life/update/0627/TKY200706270293.html

　最高裁のまとめによると、０６年４月から０７年３月までの申立件数は３万２６２９件で、前年度の２万１１１４件を大幅に上回り、制度導入の初年度と比べると３倍を超える。このうち、「法定後見」が３万２２６９件を占める。
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　その一因には、福祉サービスの仕組みが、行政側が内容を決める「措置」から、施設と当事者の間で契約を結ぶ「契約」に変わったことがある。また、以前に あった「禁治産者」「準禁治産者」の制度に比べ、判断能力を調べるための鑑定を省けるなど手続きを簡素化し利用しやすくしたことも影響している。審理期間 は年々短くなっており、８割以上が４カ月以内に済んでいる。
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　最高裁家庭局は「後見人のニーズは高まってきている。家裁でもそれに対応して、その人の事情に合った適任の後見人を迅速に選べるように努めたい」と話している。