後見利用の統計数字

先日、昨年度の成年後見の申立が急増したと書いたが、最高裁のサイトに平成18年度の統計データが掲載された。新聞報道の通り3類型をあわせた申立て件数は、前年度の1,5倍になっている。
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken.html

総件数　18年度　32629　←17年度　21114　　55%増

　最高裁のデータをもとに制度発足の平成12年度からの申立て件数をまとめたものが下記になる。

一番左の数字が平成１２年、順に右に移動して最後が平成１8年です。
　利用の推移（申立件数）
　後見　 7451件→9297件→12746件→14462件→14532件→17910件→29380件
　保佐　 884件 →1043件→1521件 →1627件 →1687件 →1968件→2030件
　補助　 621件 →645件　→737件 →805件  →784件  →945件→859件
　任意後見 51件 →103件 →147件 →192件  →243件  →291件→360件
　なお任意後見契約の登記件数は累計で平成17年度で15000件ほどになっていたが、平成18年度に5610件の契約登記があり、総類型で20548件となっている。


平成16年度は利用の増加が制度発足以来はじめて鈍化したのですが、平成17年度は、元に戻り、平成18年度は急増しました。但し、保佐は横ばい、補助は、また減少してます。
市町村申立ての件数データは次の通り。
平成17年度は666件（平成16年度は509件）、平成１８年1033件。
親族以外の第三者後見の割合が平成17年度は全体の２３％（前年度２０％）で全体割合でも件数でも増えたのですが、平成18年は絶対数で増えたものの、割合では減少しています。平成18年度の親族申立ては８２％、内、親の申立てが３１％だそうです。
法人後見は17年度179件で前年度の98件から大きく伸びていたのですが、こちらも昨年、さらに増えました。平成18年度は377件。ほぼ倍増ですね。

　さて以上のデータから言えることは、平成18年度は障害者の親が多数申立てを行ったことでしょう。しかも、それは後見類型申立てです。政府による後見制度制度利用促進事業は、ほとんど進展していないまま、法的な整備も十分ではない。しかし、入所施設関係者の間の切迫感（このままでは親も利用者も利用の前に死んでしまう）が広がったといことであろうか。バックアップ組織の拡充を急がなければならないと思う。