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2007/08/24

信託業法の改正1

 昨日、信託法の附帯決議をアップしたが、そこにある信託の担い手の拡大決議について、信託業法関連の改正が進んでいる。

 

信託業法は、その案が金融庁から公表され、パブリックコメントも終了し公布されている。

 ◎信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 法律第百九号(平一八・一二・一五)公布73条 (施行は新信託法の施行と同時)
http://martindale.jp/hourei/2006/12/post_4864.html
 

信託業法の改正は次のような内容である。2条の1項と3項1号に注目しよう。下線部分が改正点である。現行と異なるのは、括弧書きが加えられていることである。要するに政令に業法適用排除を委任立法に投げていることになる。

 (定義)
第二条
 この法律において「信託業」とは、信託の引受け(他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであっ て、その内容等を勘案し、委託者および受益者の保護のために支障を生じることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下同じ。)を 行う営業をいう。

2(略)
3 この法律において「管理型信託業」とは、次の各号のいずれかに該当する信託のみの引受けを行う営業をいう。
一 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者(委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者が株式の所有関係又は人的関係において受託者と密 接な関係を有する者として政令で定める者以外の者である場合に限る。)のみの指図により信託財産の管理又は処分(当該信託の目的の達成のために必要な処分 を含む。以下同じ。)が行われる信託

そこで政令案を見る。

なおこれもすでに公布されている。

2007年7月13日公布
http://martindale.jp/seifu/2007/07/post_1238.html

信託業法施行令(改正)

(信託業の適用除外)
第一条の二
法第二条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる行為であって、信託の引受けに該当するものとする。
一弁護士又は弁護士法人がその行う弁護士業務に必要な費用に充てる目的で依頼者から金銭の預託を受ける行為その他の委任契約における受任者がその行う委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける行為
二請負契約における請負人がその行う仕事に必要な費用に充てる目的で注文者から金銭の預託を受ける行為
三前二号に掲げる行為に準ずるものとして内閣府令で定める行為

弁護士業務と建設業務に配慮しているわけであるが、3号で内閣府令(信託業法施行規則)にまた投げている。法から施行令に投げ、そこから3号が再度投げているので、議会の議決で入っていた、NPOや社会福祉法人が入るのか入らないのか、まだ良く分からない。
新聞報道では、認める方向で検討に入ったとする報道がある。
日経新聞2007年6月16日

金融庁、遺言など信託業務を開放・NPOや弁護士に

 金融庁は信託会社や銀行が扱う業務の開放を一段と進める。2008年度にも、遺産相続の手続きや退職金管理といった信託業務を、非営利組織(NPO)や弁護士事務所などにも広げる方向で検討に入った。銀行業務の中核である法人向け融資では、保険会社が協調融資の主幹事業務を担えるようにする。参入業者を増やして競争を促し、利用者や投資家の利便性を高める狙いだ。

とまれ、この改正案には、弁護士会は反対している。それはまたにしましょう。

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コメント

(07/08/27 Mon)24日に掲載したあと、信託業法および施行令、内閣府令がいずれも公布されていることが確認できましたので、その旨の引用をつけると同時に、本文をそのように改めました。内容は変っていません。

投稿: satosho | 2007/08/27 16:10

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