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毎日新聞の9月28日夕刊の記事

障害者権利条約：政府が署名決定国内法整備必要に

　政府は２８日午前の閣議で、障害者が就職や教育で受ける差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした「障害者の権利条約」に署名することを決定 した。訪米中の高村正彦外相が同日深夜（日本時間）ニューヨークの国連本部で署名する。今後、同条約の早期批准に向け、障害者差別を禁じるさまざまな国内 法整備を求められる。

　この条約は昨年の12月に国連総会で採択されています。全50条ですでに仮訳がインターネットで入手できます。
「川島聡・長瀬修　仮訳（2007年3月29日付訳）」

これまでの経緯については、民間によるものがこちら
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/index.html

外務省によるものがこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/shogaisha.html
外務省の正式訳はまだのようです。訳にも、なかなか微妙なところがあるのでしょう。でも各条文見出しの仮訳は外務省サイトにありました。

（参考）条文構成

（注：見出しについては暫定訳）

• 前文
• 第1条：目的
• 第2条：定義
• 第3条：一般原則
• 第4条：一般的義務
• 第5条：平等及び非差別
• 第6条：障害のある女性
• 第7条：障害のある児童
• 第8条：意識の向上
• 第9条：アクセシビリティー
• 第10条：生命の権利
• 第11条：危機のある状況
• 第12条：法の下の平等
• 第13条：司法へのアクセス
• 第14条：身体の自由及び安全
• 第15条：拷問又は残虐な、非人間的なもしくは品位を傷つける取り扱い又は刑罰からの自由
• 第16条：搾取、暴力及び虐待からの自由
• 第17条：人格の完全性の保護
• 第18条：移動の自由
• 第19条：自立生活及び地域への包含
• 第20条：個人のモビリティー
• 第21条：表現と意見表明の自由、情報へのアクセス
• 第22条：私生活の尊重
• 第23条：家庭及び家族の尊重
• 第24条：教育
• 第25条：健康
• 第26条：ハビリテーション及びリハビリテーション
• 第27条：労働と雇用
• 第28条：相当な生活水準及び社会保障
• 第29条：政治生活及び公的生活への参加
• 第30条：文化的生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
• 第31条：統計とデータ収集
• 第32条：国際協力
• 第33条：国内的実施とモニタリング
• 第34条～第40条：国際的モニタリング
• 第41条：寄託
• 第42条：署名
• 第43条：締結に対する同意
• 第44条：地域的統合機関
• 第45条：効力発生
• 第46条：留保
• 第47条：改正
• 第48条：廃棄
• 第49条：アクセス可能な形式
• 第50条：正文

• 選択議定書（個人通報制度、調査制度）

　障害に基づく差別を禁止していますが、内容も広汎ですし、不利益取扱の禁止だけでなく「合理的配慮」を行う義務もあります。実施状況を監視するための監視機関の設置も盛り込まれています。今後、この条約の内容に見合った国内法の整備が必要です。さしあたり障害者基本法の見直しは、必須でしょう。

ふたたび毎日の記事です。

　条約は２０カ国が批准した時点で発効されるが、２８日までに批准したのは５カ国。外務省は「障害者の人権を完全に確立するために意義のある条約だ。国内法を整備し、早急に批准することを目指したい」としている。

千葉県の条令は、この条約に先立って制定されているのです。千葉はすごい。