成年後見制度利用支援事業の対象拡大
標記について障害分野では、今年の3月に厚労省の通知が出ているが、どうやら高齢分野(介護保険)でも同じような通知がでたらしい。両方あわせて紹介する。
障害分野であれ介護保険であれ、これで市町村の役割がかなり重要になる。どの程度、この事業に予算を回せるのか。
障害分野では、成年後見の関係費用補助につき従来の厚労省の方針が変更され、市町村申立に補助対象を限定していた従前の扱いをやめて対象者を本人・親族申
立にも拡大している。これマスメディアの報道はなかったような気がする。下記に、その通知がある。栃木県のサイトである。
http://www.pref.tochigi.jp/shogai/ssgr/080404/seinen.pdf
介護保険についての通知は、まだインターネット上では見えないが、下記の内容である。
| 固定リンク
|
「障害者後見」カテゴリの記事
- 知的障害者が後見人に就任して横領、他(2010.02.08)
- 最高裁の後見概況(2010.02.01)
- 軽い一票と剥奪される一票(2009.12.29)
- コミュニティフレンド養成講座と全国権利擁護支援ネットワーク、そして(2009.12.16)
- PACGの定例会とその後(2009.12.07)


コメント