民主党と成年後見制度？

先日のInclusion International の意見書の記事で、民主党のマニフェストには成年後見についてなにも書かれていないと書いたが、障害者の権利条約に関連する文章はある。

まず民主党ホームページに掲載されているマニフェストダイジェスト版の次の箇所、こんな記載がある。

■26．「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
  【政策目的】
  ○障がい者等が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会をつくる。
  【具体策】
  ○「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法（仮称）を制定する。
  ○わが国の障がい者施策を総合的かつ集中的に改革し、「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置する。

障害者自立支援法の廃止は先日、厚労省の長妻大臣が高らかに宣言してマスコミの注目を浴びていた。ただし現実に廃止されたわけではないし、廃止に伴う新制 度がどのようなものになるのかは予断を許さないと思う。そちらの議論の方が重要だと思うが、こちらはマスコミが報道しない。

それはともかく本題に戻って成年後見関連では、上記引用の末尾が関連する。先日も書いたように日本の成年後見制度は、障害者権利条約の12条の規定に抵触 する可能性が濃厚なのであるから、これは早急に民主党としては検討をしなければならない。しかし、「障がい者制度改革推進本部」が実際に内閣に設置された という話も、成年後見制度について民主党が見解を表明したという話も、いずれも聞かない。

今ひとつ、これはマニフェストではないが、4月8日付けで民主党の「障がい者政策プロジェクトチーム」が発表した「障がい者制度改革について」という文書がある。

この文書の中にも、障害者権利条約に言及がある。

２００６年１２月、国連において障がい者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ 総合的な国際条約である「障害者権利条約」が採択され、わが国も署名した。２００８年５月３日より正式に発効し、今後、わが国において条約の早期批准に向 けて、関連する国内法の整備を行う必要がある。民主党は、権利条約の批准の前提として、障がい者政策に係る広範な国内法の制度改革及び整備を推進すること に全力を尽くす。

ぜひとも、この文章を真摯に実行し、障害者の自己決定支援を諸外国並に整備してほしいものだ。