衆議院の弁護士

新司法試験がらみでは、法律家の職域開拓も重要な論点であるが、先日、衆議院選挙のあとに日弁連が、政策秘書に弁護士を登用することを提案していた。
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909070385.html

日弁連の説明会には、かなりの参加者（弁護士）がいたらしい（９月７日現在で８０人以上）。
上記、記事によると弁護士にとって政策秘書はこんな仕事らしい。

政策秘書になると、原則として兼業は禁止され、これまで受け持っていた刑事や民事の仕事はほぼで きなくなる。議員が落選すれば「失業」するリスクもある。給与は年７００万円以上。日弁連によると、１～２年目の若手弁護士なら秘書への転身は年収アップ になりそうだが、４～５年目ならダウンすることもあるという。

　１０年以上の経験を持つ民主党議員の政策秘書は「実際に政策立案にかかわっているのは１割程度。あとは地元対策や使い走りの仕事が多い」と期待を持ちすぎることにくぎを刺す。

さて、政策秘書ではなくて衆議院議員自体になって人はどうか。国会議員という職業は雄弁会の伝統もあるぐらいであるから法律家が結構いるのではないか、と思って先日、衆議院議員選挙の当選者の職業（あくまで新聞記事ベース）をひとわたり見てみた。すると以外に少ない。下記の方々だ。（議員さんなので固有名詞を出します）。
横路孝弘　民主
横粂勝仁　民主
富田茂之　公明
階（しな）猛　　民主
枝野幸男　民主
細川律夫　民主
柴山昌彦　自民
稲田朋美　自民
筒井信隆　民主
高村正彦　自民
大口善徳　公明
棚橋泰文　自民
谷垣禎一　自民
辻　恵　　民主　
神崎武法　公明　
照屋寛徳　社民
山田正彦　民主
仙谷由人　民主
山本有二　自民
全部で１９名である。これを多いと見るか少ないと見るか。私の感覚では意外に少ないなあ、と思う。
おまけにここ数年の法務大臣は、法律家が就任していない。
政治の世界に法律家はあまり歓迎されていないのであろうか。