まず数ありきの議論（法科大学院）

法科大学院のニュースが二つほど出ている。
一つは、2010年度の募集定員が5000人を切ったこと。4904人になるらしい。

法科大学院の募集、５千人を下回る　10年度、54校で定員削減

2011年度の定員削減を予定している大学もあるので、この数字はさらに減少することは確実だ。

それでも新司法試験の合格者数が政治的に決められている現状では、まだまだ多いという評価を受けるのだろう。
最近は、「合格者3000人」という話はどこからも出なくなり、当初の旗振り役であった日弁連自体が、会長選挙で、2000人の現状維持か、1500人程度に減らすべきか、ということを争点にしている。

新司法試験の合格者数を巡る議論がそうだとすれば、法科大学院の学生をさらに減らさなければ、低合格率の現状を改善できないから、さらなる削減策を工夫することになる。
次のニュースは、つまるところそういう話である。

法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求める

2010年1月22日

　法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。

　文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。

大学の実名を報道機関に公表しての「イエローカード」である。しかも公表時期が入試シーズン。法科大学院の数を減らす政策が「どこかで」決定され、それがかなり強い意思のもとに実行されているのである。
名前をあげられた法科大学院では、「改善」をどのようにするのか。統廃合をしないで生き残るには、結局、合格者を増やすことしかないわけだから「受験指導」中心の教育に走ることになるのではないか。それに対する「イエローカード」がでるのか、でないのか。「まず数ありき」の議論の顛末を見守る必要がある。