予算委員会での成年後見質疑
2月9日の予算委員会で民主党の中根議員が成年後見制度と選挙権の問題について質問しました。動画が下記にて見られます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2011年2月9日「予算委員会」
発言者一覧で「中根康浩(民主党・無所属クラブ)」を選んでください。
成年後見に関する質問は、映像開始から51分48秒あたり経過したところから55分10秒あたりまでです。
回答者・片山総務大臣の答弁要旨は次のようです。
（satoshoがまとめたものに過ぎませんので、正確な発言内容は動画で確認してください）
↓
裁判については承知している。
被後見人は、事理を弁識できない常況にあるのですから政治的な判断はできないと思う。従って、選挙権の制限には制度としての一定の合理性があると思うが、一方で同程度の障害があっても被後見人になった人の選挙権はなくなり、そうでない人の選挙権はそのままという点は憲法に定める法の下の平等に反するのではないかとか、財産的な面で制約を加えることで本人を権利を保護する制度であるのに、保護することの結果、本来であれば広く共有されなければならない政治参加の機会を結果として奪ってしまうことへの違和感というものがあるのだと思う。
いずれにせよ、裁判の動向を見守りたい。
この答弁、所管の総務大臣としての答弁とは言え、個人的な見解と断った上で、大臣ご本人的にはかなり踏み込んだおつもりかと思う。
しかし、残念ながら民主党のマニフェストとは一致しない。民主党のマニフェストは、障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備を唱っていたが、このマニフェスト自体が成年後見制度をどれだけ理解していたのか怪しいところがあり、その理解不足が露呈しているように思う。
民主党のマニフェストを持ち出すのは、すでに反故にされていると思っている方も多いと思うので「いまさら」感があるが、政治家の責任というものがあると思うのであえて触れておきたい。この点については、下記にすでに指摘しておいた。
http://www.satosho.org/satosholog/2009/09/in-08e2.html
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