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2011/06/16

障害者虐待防止法成立へ(17日に成立しました)

 (法律は、17日に参議院で可決成立しております。その後、民主党プロジェクトチームの谷博之議員さんが談話を出しておられて、「この法律に基づき設置される市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターに必要な予算の確保に努め、その設置・運営状況などを見守りつつ、上記の残された課題(医療・教育現場での虐待対応のことです:satosho)の克服にも引き続き力を尽くす」と述べておられます。ちなみに自民党側で尽力された馳浩議員や公明党の高木美千代議員もそれぞれご自身のブログで感想をのべておられます。関係議員の方々は感慨深いものがあるようですね。以下の文章は、16日のままです。(11/06/20 Mon))

障害者虐待防止法が成立しそうです。昨日の15日に衆議院を通過し、早ければ今週中には、参議院で可決成立の見通しです。施行は来年2012年の10月と報道されています。

 最初の提案から時間が経過しているので、いまこの段階で経緯を整理しておきたいと思います。
 
 まず、法案のこれまでの経緯については、AFCPさんがすでにブログにマトメておられます。
 6月13日のブログ
 
 また毎日新聞の社説もあります(おそらく野沢和弘さんの文章だと思います)
 6月14日づけ社説

 法案の中味や課題などについては、上記の二つの文章によくまとめてあります。

このブログでも2009年に1度取りあげています。て内容ないですが・・
http://www.satosho.org/satosholog/2009/07/post-a960.html

;今回、衆議院を通過した法案は、第173回国会で提案された原案ではありません。ずっと衆議院のサイトに掲載され続けていた案は、いわゆる自民・公明案でした。2009年7月9日に第171回国会での提案は、自民・公明案と民主案がそれぞれ正式に提案されていたのですが、173回国会では、自民・公明案だけが正式提案です。この時は民主党は与党ですから、実質的には、同時に民主党案も検討されており、この両案がずっと対峙しつつ成立を待っていたと思われます。今回は、自民・公明案は6月14日付けで正式に撤回、おそらく民主党案も事実上撤回されたのでしょう。そして同時に委員長提案で新しい案が提出され可決されているようです。(この箇所、加筆しました(11/6/16 Thu pm:18:16))
 とはいえ、内容的にはもともとの両案はほとんど変わりがなく、従前の民主党案と自民・公明案で一番明確な違いであった、虐待防止センター(権利擁護センター)を都道府県に置くか市町村におくのかという相違点を、「両方に置く」という形で統一をして委員長提案になったようです。

虐待はどこで起きる?--------------------
 障害者への虐待は、いたるところで起きています。この法案が議論されるきっかけとなったのは「カリタスの家」事件ですが、この事件の前にもアトにもいくつもの報道がくり返されています。その中で、このカリタスの家事件が衝撃的だったのは、この施設が発達障害者の療育の専門施設(県から県内唯一の専門施設であるとして事業委託を受けていた施設)であったことです。そこでヤケドするような熱いコーヒーを無理矢理飲ませるなどの信じられないことを、こともあろうに当時の施設長が行っていたことが発覚して大問題になったのでした。

 障害者の専門施設ですら、こんなコトが起きる中、殴る蹴る、強姦をする、などという事件がそれこそ毎年のように報道されているのです。私が権利擁護の活動に関わるようになったのは10年ほど前のことですが、当時、福祉関係者からこんな事件の話を耳に入れられると、なにかの間違いでしょう・・・と話をまず否定するか、それはよほど特殊なケースですよ、と例外扱いしてまともに取りあわないことがありました。いまでは、そんな話を聞いても驚きませんし、特殊だとは思いません。またか、でも、その場所では誰が対応すればいいんだろう、誰につなげばいいんんだろう、と対応に苦慮するだけです。そしていまだにうまく対応できない自分がもどかしく思っています。

 マスメディアに報道される事件は、施設であることが多いのですが、これは「目立つ」からで、虐待が起きているのは施設だけではありません。実態調査をしたレポートはまだそれほど多くありませんが、いくつかの先行調査を見ますと、家庭、学校、就労先、病院などなど、日常生活のいたるところで虐待が起きていることが報告されています。

先行調査を引用しておきましょう。
1)2009年に日本社会福祉士会が厚労省の助成を受けて全国調査をしています。
「障害者の権利擁護及び虐待防止に向けた相談支援等のあり方に関する調査研究事業報告」
下記のサイトから見ることができます。
http://www.jacsw.or.jp/01_csw/07_josei/2009/index.html
 これは、全国の相談支援事業所や就労・生活支援センターを対象にした調査で、988の事業所からの回答を受け、そのうち409事業所から966の虐待事例の回答あったことが報告されています(「平成20年度ベース)。
 この調査報告は、ご本人が18才から64才までの集計でまとめているところと、そうでないところがあり、把握が難しいのですが、18才から64才のところで誰が虐待しているのかという点で言うと、虐待する人は家族(親55%、きょうだい18%、その他親族7%)、使用者、事業者それぞれ3%となっています。   
 相談事業者に聞くと家族の虐待が多いという結果になっているようですね。

2)埼玉大学の先生が2008年にさいたまで調査をされているデータがあります。
 宗澤忠雄「成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査」やどかり出版(2008)残念ながら絶版です。
 この調査は、同一地域の事業者と行政の両方にアンケートをかけている点が特色です。
 双方から、事業者(50人の事例)、支援課(行政)(20人の事例)との回答を得ています。
 これも誰が虐待をしているのか、という点でみますと、事業者回答では:74%が家族。ほかに事業者14%であり、行政の担当課回答では、90%が家族。事業者/就労場所での虐待は報告されていません。
 集計数が少ない調査ですが、事業者の認識では、やはり家族の虐待が多く、ほかの場所でも少ないながらいろんなところで虐待はあるという回答であるのに対し、行政は家族の虐待以外は把握していない(把握しても報告できないのかもしれません:satosho)、こういう結果です。同一地域でのアンケートですから、なかなか興味深い結果です。

3) 次に1)の調査も2)の調査も成人期の年齢で見ていますが全日本育成会が2009年にご本人の年齢を考慮しないアンケート調査をしています。
 全国7市町村育成会を対象にしたものです。
「親・支援者から見た障害者虐待あるいは不適切な対応に関する実態調査」PandAJ 発行(2009年)
 これは、どこで虐待が起きているかでみますと、学校24%、登園登下校14%、勤務中、通勤時、福祉施設利用時、家庭の中がそれぞれ9%ぐらい、という数字になっています。
 アンケート調査の手法や対象が違いますので、1)や2)の調査と比較するのは適切ではないのですが、学校関連が多くなっている以外は、虐待はどこでも起きているという結果ですね。家族の虐待が多いという1)や2)の調査結果とは違っているようです。

 さて、以上の先行調査を前提にしますと、調査研究数は少ないながらも、また事業所や福祉施設での虐待は把握しないという行政の回答を別にして、「虐待はどこでも起きている」ということが分かるのではないでしょうか。誰かがとくに虐待を行っている、という話ではどうもなさそうです。ただ、専門職からみた場合、家族の虐待は多く把握されているとはいえそうですね。

家族の支援--------------------------------
 今回、障害者虐待防止法が成立することで、従前と一番変わる点は、「家族対応と支援」ができることだと私は思っています。福祉事業者や就労先ももちろん対応が必要な場所ではありますが、いまでもまったく対応ができないわけではないように思います。まったく対応ができずに、障害者本人が苦しみ、そして虐待をしているとされる家族もおそらく苦しんでいる「家庭」への支援が、法律で明記された点が、とても大きいと思っているのです。もちろん法律ができただけで、事態が大きく変わるわけではなくて、それにともなう人的・組織的対応が必要ですが、その端緒がとれる、これが大きな点かと思っています。

これから----------------------------
話を移して、厚労省では昨年3月に、障害者虐待防止法ができていない段階で、障害者虐待の防止にむけた諸施策を打ち出し、全国担当課長会議で配布しています。
障害者虐待防止対策支援事業 (WAMのサイトです)
 厚労省が、法律がなくても必要性を感じた、ということだと思いますし、関係者の努力も大いに評価したいところです。
 今回は、ようやく根拠法律が明確になるわけで、国、都道府県、市町村のそれぞれが積極的に動ける基盤が整備されることになります。大いに期待したいところです。

 なお、この法律ができても、課題は山積しています。たとえば、虐待主張に伴う紛議の解決やその手法や、学校や医療機関への規定が整備されていないことなどなお検討されなければならないでしょう。成年後見の利用も実際どうなるのか、成年後見制度それ自体が課題を抱えているので、これを利用すればそれで足りるというようなものではないとは思います。
 しかし、障害のある方々のその人なりの生き方を作り上げていく、お手伝いの基盤がいまより格段に充実することは確かです。ここ数日の国会での成立を望みます。

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コメント

アドレス先の10頁をご覧下さい。
障害者がこの震災で益々就労困難になっている中
「市公務員と同等な給料を貰い、且つ発言力を持ち
指導と言う名を元に意に沿わない障害者には「罵声」を浴びせ、臭い“者”には蓋と言うストレス発散しているにも関わらず、「待遇が他業種より低水準と言うなら」
論文発表している方も常に「ヘッドハンティングされている」と申していましたので、どうぞ、他の所へ行かれたらどうでしょうか?と思いますが・・。
この論文を出す自体、「愚痴を機関紙に掲載する様な
次元でおかしな魑魅魍魎な所ではないでしょうか?」
そして「矛盾がこの12頁に有ります。言っている事やっている事、自分達の立場が全く違う内容です。」
障害者には「最低賃金」で良いと言っている以上は
「矛盾だらけ」そして、現場を離れて「昇進されたのでしょう19頁の方がこの悪の根源の考えの1人で有り、
臭い者には蓋をする考えを持った独裁者の1人でも有るのです。」

投稿: HAWK | 2011/08/08 12:06

7月20日の分ですが、「東京都東村山市議」と言うお方が「隠蔽体質」の様です。この事業団の内容を見ようとしましたが、特定のプロバイダーに見せない様にする為に「真っ暗」にしています。そんな事をして事業団を守り自己も守る体質は行政(監督)する立場の方がする事では有りません。その様な事をすると言う事は「自分がやっている事は間違いで有ったと認める事です。」
奇しくも「事業団を監督する市長は東京都民(区内に
自宅有り)です。弱者にツケを回し、監督せずに放置し
無理な開拓をする為に血税を使い、「防止法を犯す職員」を放置して、来年の選挙の前宣伝を公共電波(放送)をする無責任な方です。余談が過ぎましたが
法律的に「何年前から問えるのか知りたい」所です。
相談施設でも有るこの事業団は、「モルモット」になり
論文が書ける人物には相談や「就労斡旋」をし、『異』を唱える者は、「ゴミ以下、名誉毀損の羅列、罵声」が
当り前だと思っている「非常識な所です」
地元の議員も「触らぬ者には祟りなし」で腰抜けばかりです。「間違いを間違いと言う障害者が居てはおかしいのでしょうか?」「どんな立場でも間違いは間違い、
究明責任が有る事は説明し公開する積極性が有りません」正しく「隠蔽体質」の所で「偽善者」の集まりです。

投稿: HAWK | 2011/07/31 02:05

ここと事業団は関係が無い様ですが
関係図が無いだけです。
http://www.minoh-loop.net/toyono/07.php
でリンク集も「工事中」のまま以前は「お知らせ」も
有りましたが「全く利用されずに闇へ・・」
事業団の組織図をリンクします。
支援センター=ここ=事業団は同じ輩と言う事です。
又、http://www.minoh-loop.net/08.html
の様に「上から物を言える役所です」
http://www.city.minoh.lg.jp/jigyou/syoukou/6672.htmlの様に「市の税金が入っています・・有効利用されずに殆ど支援課職員の給料になっております」

投稿: HAWK | 2011/07/20 20:12

真実究明したくないのかリンクが斬られております。
2008年10月26日に記載されております。真相究明するべき人がしないとは・・おかしい事ですね。
他府県の議員の方は見た目だけで良いのですから
ですが首都の議員だからこそ、言える事も有るのでは
と思います。

投稿: HAWK | 2011/07/20 20:01

ここも「行政機関」の1つですが、口が上手い
(誤魔化された機関です。)最初は親身に相談に乗って
頂きましたが・・その内「話し合え」で終わりです。
「話し合え」と言っても「この事業団自体、話し合いたくない」と言っている以上は、この法律に触れる事でしょう。自立とは「助成を受ける事無く、一般健常者とは行かないまでもそれに近い給料を貰って生活するのが
本筋では無いでしょうか?」
東京都で言う「愛の手帳」を持った「女性が結婚し子供を産んだ」とか「TVでも女性が家庭を持っている内容を
報道されていますが・・」認識違いです。
これが、如何せん「男性」だったらどうでしょうか?
この障害の『原因が遺伝子の事』ですから男性から『遺伝』するかもと思うのが本当でしょう。しかし、「均等法」が(就労支援ですから・・)頭に有って「原因とされている「遺伝子」の事は眼中(頭中)に無く、その場限り、「計画性や将来性、方向性、(最低でもこうしたい、こんな考えを持っていると言う事も全く示されていません。要するに「障害者はタイトロープを渡れ、リスクを背負え、その問題に対しては答える必要は無い」と
はっきり言われました。“オフレコ”を良い事に・・。
この様な「偽善者に給料は税金です」ここで申し上げる事は「負け犬の遠吠え」でしょうが、この法律を機に
「内部告発」文として記録に残したいと思って意を決して書いております。(勿論、事業団職員全員とは申しませんが如何せん、この事業団の表=玄関は「就労支援課」で有り、相談窓口も「就労支援課」、「市がやっている「障害者なんでも相談」の担当窓口も「就労支援課」です。つまり、折角他の事業(緑化など)で揚げている事を「就労支援(しえん)課が“就労(させる)課”と「厄介者と判を押し妨害している状況」を全国の皆さんに知って頂きたい。そしてそれこそ「矯正して目を覚ませて貰いたい」と切に思い「身を削って告白するものであります」

投稿: HAWK | 2011/07/17 11:04

このトップは検索すれば、非常に沢山出てきます。
このトップと現市長は蜜月の関係です。
ほぼ、「障害者福祉」と言う内容で現市長がやっていると報道されている内容はこのトップと市の商工の関係課
でシナリオが出来ております。
この人が統括責任者(センター所長)で有る以上は
部下(と言っても自立支援法以前の同僚は同じ立場としている)と言う事は“暴言を容認している”そこを言うとその職員が言った事で知らない。時間経過したから
職員が退職したから「もう終わり」と「説明責任と言う
基本的な事も出来ない」そんな人達がこの事業団の就労支援課なのです。頭から「障害者をモルモットとして扱い、研究材料、論文作成の「ネタ」扱い。
就労した障害者を揚げて「如何にも私達が就労支援して
やりました。」と論文や「賛助者だより」に平気に言う。私の様に「異」を(間違いを間違いと言う)障害者は、公言出来ない程の“汚い言葉”言って「登録制で有るこの支援センター利用に対し、雇用で言うと
退職勧奨する発言をし、且つ個人情報を商工関係の課に
流し、市は「住民登録を不正に使い、苗字が違う親戚に
「圧力」を掛ける。有る時は「民間と言い」煙い状態になれば「市を使って個人情報を不正利用する」
それが、証拠に残らない様に「隠蔽工作」はしっかりとしている所です。これを見て驚く方もいらっしゃると思いますが、これは「事実」です。痛い目、苦労の連続
申請しても「この事業団経由でしか受付けない“市”」
そして、この認可している「都道府県知事」も
訴えを揉み消されております。以下続く。

投稿: HAWK | 2011/07/17 10:34

女性トップ(この事業団設立から在籍し、
上から目線の発言「自分は他の事業所から引き抜きに有っている」と言う事を個室に呼び出し言い放つ。
「就労を目指す障害者には暴言です。」
「私はいくらでも引き抜きが有る=いくらでも就労出来る。こんな事業団のや安月給よりもサラリーが貰える」
と言う「ヘッドハンティングされている」と言う
「空気を読まない(ある意味、この事業団職員自体が)
障害者では無いかと思う程です。」

なお、この2TOPは「(独)高齢者・障害者雇用支援機構」と言うある意味国の機関で論文を出している位です。この機構も「法律違反を認めている機関です。」
それに、この市と名前で検索(Yが付く検索サイト程度でも十分に出ます。)できます。」

投稿: HAWK | 2011/07/17 10:10

この市の事業団(就労支援課)のトップです。
そのトップが「暴言や名誉を傷つける事を推奨」しております。報道や今回、某市議会議員の報告ですが
表しか見ていない証拠です。「個々の障害者や訓練生の職業適性や作業意見等聞いていると書いて有りますが・・」全く反映されておりません。
それ以上にこのトップと(リンクをする為、別文にしますが)以下続く。

投稿: HAWK | 2011/07/17 10:03

成立が遅すぎました。実は先月20日、27日の「ETV」で
福祉ネットワークで報道された(朝日新聞27日にも掲載)された「市」に住んで居る者ですが、実際は「異」を言わない。「意見」は通らない。障害者は意見は言わないが根底にあります。この市の事業団経由で「市の助成」が受けられますが、その行政窓口(有る時は民間と言い第3セクター式、しかし公務員と同等な権限を持っている以上、どこまで遡り罰則が適応されるかです。
この事業団の「表面上だけ」の支援。「文章ではHP上適切でない表現が日常有り、隠蔽体質」が有ります。
論文内で実名を1年半以上放置してようやく「匿名」で
出して訂正して「詫びる事」を知らない。現在は「写真が修正せずに出ています。(支援事例、総務課内)
私は「この事業団の職員(責任者の所長公認)」の暴言で、心労が重なり「労災」になりました。そして「就労支援する所が、(支援は登録制)登録抹消を勧奨する暴挙に出たのです。(退職勧奨と言う言葉を就労支援する人間(社会福祉士やソーシャルワーカー)が口に出来る非常識で有る所で有ります。」早く、成立し施行されれば「労災にならず、引き篭り状態でな無かったと思います。今も労災の後遺症、事業団のトラウマが残っております。「交通事故を起こし犯人を隠し時間経過したと言って逃げる様な行動」そして「行政窓口」として「市」が「丸投げしている状況」法律で何とか出来たかもしれませんが・・。

投稿: HAWK | 2011/07/11 10:25

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人権て現代に生きている人にとって生まれながらにして無条件に有している、または有するべきだと考えられている権利ですよね。でも残念ながら国によって人権の価値は異なります。どうせ暮らすなら人権の安い国よりも高い国に暮らした方が生命や財産など生きる上で必要不可欠... [続きを読む]

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