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2013/05/11

成年後見選挙権回復訴訟の動き

 成年後見選挙権回復訴訟、東京地裁3月14日判決は商業判例雑誌類には掲載されているようですが、最高裁の裁判例サイトにはまだ掲載されていません。ずっと掲載されないのかもしれませんね。
 インターネット上では、島根県のはまだ総合法律事務所のサイトに全文が掲載されていました。
 この訴訟、いまの政治的動きからすると、東京地裁の判決が唯一の判決となる可能性がでてきました。昨日の記事です。

日経新聞
与野党10党は10日、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を削除し、被後見人に選挙権を与える同法改正案について大筋合意した。自民、公明両党が提案し、野党8党が受け入れた。与党は夏の参院選からの適用をにらみ来週中の法案提出をめざしており、今国会で法案が成立する公算が大きくなった。
 民主党や日本維新の会、みんなの党などが参加した。各党の党内手続きを経て14日に正式合意する見通し。公明党の北側一雄副代表は会合後、記者団に「特に異論もなかったので14日の段階で与野党間で合意し、来週にでも法案を提出したい。(野党と合意した上で)委員長提案でできればいい」と語った。


 現在、訴訟は、東京、埼玉、札幌、京都と4箇所で提起されていますが、判決がでたのは東京地裁だけで、こちらは国側が控訴しています。埼玉は今月の22日に裁判があり結審するかもしれませんが、それでも判決は早くて7月でしょう。

 となると、国会の改正がその前に行われる公算が大ですから、改正が成立すれば既存訴訟はどうなるか。東京訴訟は、控訴をしているものの控訴理由提出期限が5月16日のはずですので、国会の改正前に国側は現行公職選挙法が合憲であり、成年被後見人から選挙権を剥奪することに合理性があると主張してくる可能性があります(あくまで推測です)。しかしその数日前の14日には国会の与野党合意が成立し、法案が上程され、控訴審第一回予定期日の6月24日の前には成立しているでしょう。となると国のこの控訴理由の主張は、担当検事には申し訳ないけど失笑ものの主張になります。どうするんだろう。来週中には今後の動向がはっきりすると思います。

 公職選挙法の改正が成立すれば、各訴訟の目的は達成されており、東京を除く他の訴訟は国賠部分を別にして、通説的には訴えの利益を失うことになります。そのままいくと却下になりますから、少なくとも確認訴訟部分は訴えの取下げということになりましょうか。

 東京訴訟は国賠を併合していません。そこで単純に訴えの取下げという処理もありえますが、国が控訴を取下げて一審判決を確定させるという方法もあるように思います。もっとも立法の結果、国に控訴の利益がなくなるかというと、現状の民訴の世界で通用している控訴の利益の考え方からすれば、控訴の利益がなくなるわけではない、ということになるかもしれません。その場合は、控訴を維持しつつ判決までいって本体の訴え却下になることになります。しかし、ほんとに控訴の利益があるのかなあ。公職選挙法が改正されたあとも「旧」公職選挙法が合憲だと主張し続けることに、どういう手続き的利益があるのでしょう。そう考えると、国側の控訴の利益がなくなって控訴却下もありうるのかなあ、どちらにしてもこれは訴訟法的な後始末の問題であって、実質は変わりません。

 なお、本日、与党が野党に示した改正案は下記です。

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コメント

金子さん、ハートネットご覧頂きありがとうございます。時間の制約がありますので十分な説明とはいえませんが、ざっくりと紹介できたのかなと思っております。こんごともよろしく。

投稿: satosho | 2013/06/24 10:40

以前に、PAC(PAI)のメーリングリストを読ませていただいていた者です。

四宮 啓先生ともお会いしたことがあります。
今は親権が私にはありませんが、18の息子がつくば市の施設におります。

私自身、介護関係の職場におり、本日のハートネットをみて、思わずブログの内容に関わらず書き込みをさせていただいてしまいました。

佐藤先生の活動はとても勉強になります。

投稿: 金子 のぞみ | 2013/06/13 21:57

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