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2014/12/14

後見人の調査人ってナニ?

親族後見人に、後見監督を選任し後見支援信託の利用へ誘導している家裁の動きは、徐々に一般にも知れるところになっているが、最近は、親族後見人に毎年事務報告することを指示したうえで、報告をしない親族後見人には「調査人」をつける動きがでてきている。これってどういう制度だろう。家事事件手続法など関連法規にあるのだろうか。なんだか、日本の成年後見、どんどん分からない制度に変貌している。

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コメント

親の成年後見制度を申請せざるを得なくなった者ですが、現行の成年後見制度は全くおかしいとしか言いようがありません。

まず、横領被害を問題にして監督強化を謳いながら、
収支報告書の撤廃とは意味が解りません。

また、1回につき10万円以下の支出は領収書添付が不要とは、政務活動調査費と混同でもしているのでしょうか?

さらに、統計の取り方もおかしいです。
親族後見の横領が多いと公表していますが、過去は、
親族後見人が主でしたから、母集団が親族後見人である以上、横領の数である分子はその母集団の中からでしかあり得ません。
しかし、専門職後見人が増加したら、やはり専門職横領が増え、しかも、被害額は親族横領の非ではありません。
t検定もしていない統計で、専門職後見人よりも親族後見人の横領が有意に多いと言えないと考えます。

残念ながら、現行の後見制度は、弁護士不況で仕事が来ない弁護士を救うための、弁護士救済措置制度に成り下がっているように感じます。

我が家のケースでは、共同後見として弁護士2名付いてます。1名の弁護士に打診が来たときに、後輩を共同として指名したためです。
その後輩は、受任が初めて。
良い、教材にさせられてしまいました。

交通費など実費は被後見人負担。

勉強なら、自腹切って学んで欲しいです。

事理弁識能力がない被後見人の財産を使って成長しようなどと不心得な精神で、制度悪用しないで頂きたい。

家裁と言うか、法務省もどうかしています。

そろそろ、厚労省に任せた方が良いです。
法的問題があるときのみ、厚労省から法務省に依頼を掛けるべきだと考えます。

佐藤先生のような、弁護士もいると思うと少しは安心致しますが・・・。

投稿: neko | 2015/10/10 15:07

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