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まず数ありきの議論（法科大学院）

法科大学院のニュースが二つほど出ている。
一つは、2010年度の募集定員が5000人を切ったこと。4904人になるらしい。

法科大学院の募集、５千人を下回る　10年度、54校で定員削減

2011年度の定員削減を予定している大学もあるので、この数字はさらに減少することは確実だ。

それでも新司法試験の合格者数が政治的に決められている現状では、まだまだ多いという評価を受けるのだろう。
最近は、「合格者3000人」という話はどこからも出なくなり、当初の旗振り役であった日弁連自体が、会長選挙で、2000人の現状維持か、1500人程度に減らすべきか、ということを争点にしている。

新司法試験の合格者数を巡る議論がそうだとすれば、法科大学院の学生をさらに減らさなければ、低合格率の現状を改善できないから、さらなる削減策を工夫することになる。
次のニュースは、つまるところそういう話である。

法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求める

2010年1月22日

　法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。

　文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。

大学の実名を報道機関に公表しての「イエローカード」である。しかも公表時期が入試シーズン。法科大学院の数を減らす政策が「どこかで」決定され、それがかなり強い意思のもとに実行されているのである。
名前をあげられた法科大学院では、「改善」をどのようにするのか。統廃合をしないで生き残るには、結局、合格者を増やすことしかないわけだから「受験指導」中心の教育に走ることになるのではないか。それに対する「イエローカード」がでるのか、でないのか。「まず数ありき」の議論の顛末を見守る必要がある。

メディアの弁護士ネタ

　年の瀬に弁護士ネタを一つ：ボ２ネタ経由である。
　不祥事を起こす弁護士は、世評に載りやすいが（※弁護士だけでなく、オエライ職業と思われているものはみんなそうであるが）、とても良いことをした弁護士が世評にのることはあんまり多くない。世間の目というモノはそんなものかもしれない。この記事もそうした世評の一つである。

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民主党の事業仕分

最近のテレビニュースでご存じの通り、である。これについてメモを書いておきたい。

この営為から脳裏に浮かぶ言葉。
１）主尋問ぬきの反対尋問だけの裁判
２）一部公開で決定過程の実質は非公開
３）手段と目的を取り違えている
；公開は議論の手段であって目的ではない）
４）検察官と裁判官が同一の手続
；あるいは、検察官＝財務省が隠れていて立証責任を負わず、被告人だけが立証責任を負う手続（推定有罪の糾問手続）？　しかも時間の関係で立証すら満足にさせてもらえない、情けないほど見せ物的な手続である。

このひとつひとつを説明しだすと、とても手がかかるので、またの機会にするしかない。メモというゆえんである。

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衆議院の弁護士

新司法試験がらみでは、法律家の職域開拓も重要な論点であるが、先日、衆議院選挙のあとに日弁連が、政策秘書に弁護士を登用することを提案していた。
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909070385.html

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お盆の法律相談

夏ですねえ。そしてお盆。車で移動中の方の中にはとても辛い思いをされているご家族がいらっしゃると思います。ご苦労様です。
さて私はといえば、昨日も、今日も事務所へ出勤しています。いうまでもなく仕事です。この数年、盆も暮れもない生活をしていますので、なんの違和感もありません。
昨日は、しかしちょっと変だなあと思いました。携帯や個人メールに知合から緊急の法律相談が入ったのです。「あした問題の人物が会いたいと言っているが、どう対応すればよいか」という類のものです。
相談者はみなさん、別に弁護士やら司法書士やらへのアクセスが可能な方なのですが、なぜか昨日は、僕のところへ緊急連絡でした。

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下山裁判官 罷免の見通し

標記の記事が少し前に出ていた。
3日に弾劾裁判所の審理が開かれ、即日結審したそうだ。

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虐待大国？

　ことしの6月ぐらいに、日本の児童相談所への虐待相談件数が4万件を越えたことがニュースになった。
  たとえば産経新聞、毎日新聞（いずれも6月17日）

　その後も、あちこちで児童虐待のニュースが報道されている。
　直近では、仙台の２歳児への虐待や札幌の８年間監禁事件が有名である。
　日本社会はどうなっているのかと、あれこれ考えたくなる方が多いと思うが、そんな方におすすめの本がこれ。

　原田綾子「「虐待大国」アメリカの苦闘」ミネルヴァ書房（２００８）

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橋下弁護士に賠償命令

光市事件の弁護団に対する集団懲戒申立をマスメディアを通じて呼びかけたことが不法行為になる、根拠なく担当弁護士を非難した名誉毀損になる、こういうことのようです。弁護士一人に200万で計800万の命令です。

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裁判官、起訴へ 裁判官の不祥事番外

あの裁判官さん、起訴されるようです。それにしてもネットカフェに裁判官が行くことがあるのですねえ。わたしは、一度も行ったことがない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000007-mai-soci

公設法律事務所

法テラス法律事務所って、いつのまにか50箇所に増えているんですね。

 

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