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司法修習、８人に１人落第(旧司です）

こんなニュースが流れてました。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010082401000946.html

司法修習、８人に１人落第　７月の卒業試験、過去最低

　最高裁は２４日、司法試験に合格した修習生が法曹（裁判官、検察官、弁護士）資格を得るための７月の卒業試験で、受験者２２３人に対し、合格は１９５人にとどまり、約１２・６％に当たる２８人が不合格だったと発表した。８人に１人が落第した計算で、合格率は過去最低だった。

　現在の司法試験は法科大学院出身者対象の新試験と従来の旧試験が並行して実施され、修習期間も異なる。今回の卒業試験は主に２００８年の旧試験合格者が対象。受験者のうち７５人は過去に不合格となった再受験組で、うち２１・３％の１６人が再び落第。初受験の１４８人に限れば不合格者は８・１％の１２人だった。

 

いったい司法研修所でなにが起きているのでしょうか。

弁護士人口論は、無意味だと思うけど・・・

最近、弁護士人口と法曹養成に関する議論が、またぞろ再燃している。
新司法試験の合格者を1000人程度まで縮減すべきであると主張する人が日弁連会長になったことが影響しているのだろうが、政府筋と思われるところからは、この日弁連の動きに冷ややかな反応が出ていることが報道され、改革推進派（合格者を減らす方ではない、増やす方である、念のため：：日弁連内部の改革派と世間の司法改革派とは、まったく逆転しているとみてよい）からは、3000人の合格者を実現するようにという提言が法務大臣に提出されているようである。

再燃を伝える産経の記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100411/trl1004110702000-n1.htm

3000人の実施を提言する意見（最近のものですよ）
http://www.moj.go.jp/content/000036362.pdf

　私が地方の福祉関係者と話したときには、一様に弁護士人口の増加を歓迎している。いままで相談がなかなか難しかったが、最近、若い元気の良い弁護士さんが増えて、とても相談しやすくなった、というものである。
　ところが日弁連会長選挙では、その地方の弁護士さんが増加に反対していて、それが、多数派を弁護士会内部で形成されたということである。

　結局、弁護士人口論については、弁護士会対国民という対立図式になりつつあるのかなあ、とうのが私の見方である。まあ国民を敵に回して弁護士会がどこまで頑張れるのか、国民はこんな問題にあまり興味がないだろうから、意外に頑張れるかもしれない、かも、と思ったり、そうなったら法科大学院教師としてはやや困るなあと思ったり、まあ、いろいろな思いはあるけど、どのみち「まず数ありき」の、あまりまっとうな議論ではないと思っているので、根っこのところではどうでもいいと思っている。

　しかし、2点ほど指摘をしておきたい。

その１）　どれだけ弁護士が増えても、国民の司法ニーズは満足することがない。
結局、タダで気軽に相談できる法支援の場所がないと駄目なのである。これはアメリカのように法曹人口が多い国であっても非弁活動への国民的ニーズが根強く存在することから確認できる。

その２）　法曹人口を増やさないで、現行の弁護士法72条をたてに、弁護士以以外の法律業務への関与を否定するのであれば、弁護士会は、日本最大の人権侵害団体であるとの批判を覚悟するべきである。
　財産のない高齢者や障害者の福祉の現場をみればいい。自分たちは担当しない、しかしほかのヒトが担当するのは非弁で禁止する、というのでは、権利擁護はなりたたない。

まず数ありきの議論（法科大学院）

法科大学院のニュースが二つほど出ている。
一つは、2010年度の募集定員が5000人を切ったこと。4904人になるらしい。

法科大学院の募集、５千人を下回る　10年度、54校で定員削減

2011年度の定員削減を予定している大学もあるので、この数字はさらに減少することは確実だ。

それでも新司法試験の合格者数が政治的に決められている現状では、まだまだ多いという評価を受けるのだろう。
最近は、「合格者3000人」という話はどこからも出なくなり、当初の旗振り役であった日弁連自体が、会長選挙で、2000人の現状維持か、1500人程度に減らすべきか、ということを争点にしている。

新司法試験の合格者数を巡る議論がそうだとすれば、法科大学院の学生をさらに減らさなければ、低合格率の現状を改善できないから、さらなる削減策を工夫することになる。
次のニュースは、つまるところそういう話である。

法科大学院１４校に「イエローカード」　大幅改善求める

2010年1月22日

　法科大学院のあり方について議論している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）法科大学院特別委員会が、全７４校のうち、１４校について、教育内容や学生の質の確保などで問題があり、大幅な改善が必要な「重点校」とする調査結果をまとめたことが分かった。その他の１２校も、継続的に改善の努力が必要な「継続校」とした。

　文科省は、名指しされた大学院に対し、強く改善を求めるとともに、今後、その達成度によって補助金に差をつけるなどし、大学院の再編・統合を促していく方針だ。

大学の実名を報道機関に公表しての「イエローカード」である。しかも公表時期が入試シーズン。法科大学院の数を減らす政策が「どこかで」決定され、それがかなり強い意思のもとに実行されているのである。
名前をあげられた法科大学院では、「改善」をどのようにするのか。統廃合をしないで生き残るには、結局、合格者を増やすことしかないわけだから「受験指導」中心の教育に走ることになるのではないか。それに対する「イエローカード」がでるのか、でないのか。「まず数ありき」の議論の顛末を見守る必要がある。

法科大学院の現状？

新聞報道で散見する法科大学院関連の記事にはピンぼけというか、オカド違いと思えるものが多いが、下記の朝日の記事は現状をよく伝えている。
「法科大学院　多すぎる？　司法試験合格者、前年下回る」（9月21日朝日）
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200909210120.html

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衆議院の弁護士

新司法試験がらみでは、法律家の職域開拓も重要な論点であるが、先日、衆議院選挙のあとに日弁連が、政策秘書に弁護士を登用することを提案していた。
http://www2.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200909070385.html

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新司法試験合格発表

今日は朝から法廷があったりしてばたばたしていたが、勤務校はなにげに緊張感があった。はて？、と思ったら新司法試験の合格発表の日であった。実は、今日は私にとっても個人的に意味のある日であったが、そんなことはどうでもいい。新司法試験の方が重要である。
結果は、２５人の人が合格した。合格した人には、なにはともあれ、おめでとうと言いたい。そして、これは毎年のように書いているが、不合格になった人にもなんらかの励ましの言葉をかけてあげたい。

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平成20年新司法試験短答式結果

いろいろ書きたいことがあるのだけれど、標記が今日、発表されたので取り急ぎ掲載しておきます。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h20kekka02.html

勤務校の学生は、例年、どういうわけか短答式が苦手な学生が多く、この突破率が低かったのであるが、今年はなんとか平均を上回ったようだ。学生たちの健闘をたたえたい。
全体では、4654人の合格者である。受験者の4人に一人が、この時点で足きりにかかったことになる。驚くのは、合格者の最高齢者。71歳の方がパスしている。よくあの（体力的に）ハードな試験を受験されたなあ。

法科大学院の受験者動向（続）

昨日の記事をアップしたあとに次の記事を発見した。分量があるので追記ではなく続報としてアップします。

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法科大学院の受験者動向

　町村教授のブログで、法科大学院を取り巻く最近の報道をまとめた記事がアップされている。あちこちに散在するニュースをこうして取りまとめてもらえると助かる。
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2008/05/ls_5b37.html

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「医療崩壊と司法の論理」

　これは早稲田大学の紛争交渉研究所というところが主催している一連のシンポジウム「対話が拓く医療」の4回目として実施されたものである。昨年の10月14日の第1回にも参加したが（そのときの様子はこちら）、　このときは「医療安全とリーガル リスク」がテーマで、どちらかといえば医療の外側の人間としてお話させていただく気楽さがあった。

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