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民主党の事業仕分

最近のテレビニュースでご存じの通り、である。これについてメモを書いておきたい。

この営為から脳裏に浮かぶ言葉。
１）主尋問ぬきの反対尋問だけの裁判
２）一部公開で決定過程の実質は非公開
３）手段と目的を取り違えている
；公開は議論の手段であって目的ではない）
４）検察官と裁判官が同一の手続
；あるいは、検察官＝財務省が隠れていて立証責任を負わず、被告人だけが立証責任を負う手続（推定有罪の糾問手続）？　しかも時間の関係で立証すら満足にさせてもらえない、情けないほど見せ物的な手続である。

このひとつひとつを説明しだすと、とても手がかかるので、またの機会にするしかない。メモというゆえんである。

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92兆円と裁判所

　政府の来年度予算の概算要求総額が92兆円と報道されている。
裁判所の要求額は、3375億円弱である。
　民主党政府は、司法府と立法府の予算要求は減額査定しないようであるから、この額で決るのだろうけど、それでも全予算の0.36％ぐらいであって、0.4%に満たない。

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自立支援法訴訟 （続） 訴訟のオトシドコロは？

昨日の自立支援法訴訟エントリーの続きです。
調べれば調べるほど、分からなくなります。

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自立支援法訴訟、訴えの利益の途中消滅？

長妻厚労大臣が、自立支援法を廃止すると明言してからなにかと騒がしいのが、同法を巡って提起されている各地の訴訟。

国側が、「主張」を3ヶ月ほど留保してほしいという申入れをしたという報道が流れ、これをもって、「和解」の申し入れだと解説してみたり、「前面的に争う姿勢を転換した」と分析する報道が､ここ数日流れている。

法科大学院を巡る報道や成年後見についての報道もそうであるが、マスメディアの報道は、よく分からない話が多い。

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浦安事件 市が控訴

　浦安市は、わいせつ行為はなかったと主張するようです。
　県は、なお検討中のようです。

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浦安事件民事判決

　あまり時間もないのですが、いわゆる浦安事件民事判決について、もう一度書いておきます。この事件、控訴されるかどうかは年明け中旬にならないとハッキリしないのですが。

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ヤミ金は元本返済不要

6月10日第三小法廷のもうひとつの注目判例です。こういう新判例に接すると、「長生きはしてみるもんだ」とつくづく思います。

ヤミ金の借金、元本も返済不要
最高裁第三小法廷平成20年06月10日(最高裁サイト）

判例WATCHサイト

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損害額の認定

6月10日に最高裁の第三小法廷が注目判例を二つだしている。これはそのうちの一つ。
民訴法248条の判例である
最高裁第三小法廷平成20年06月10日の最高裁サイト

同　判例Watchのサイト

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調停委員の方って沢山いらっしゃるのですね

　先週の金曜日に、とある会合で裁判官や事務官、調停委員などの人数を聞く機会がありました。個々的には、あちこちで聞くことがありますが、全体の数字を一度に聞く機会はあまりないので、メモしておきたいと思います。

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知らない間に勝訴

旧聞に属する話であるが、こんなこともあるもんだ、という話をメモしておきたい。夏休み前に書いたつもりだったが、書き落としていた。法曹倫理と民訴の双方に関わる話である。

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